個人情報保護方針
株式会社アド・コーポレションは、事業者として取扱う個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、「JIS Q15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に従い、当社における個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を構築して、個人情報の保護に万全を尽くします。
ａ．個人情報の適切な取得・利用及び提供
当社は、あらかじめ特定された利用目的の範囲内において個人情報の適正な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用）を行わないこと及びそのための措置を講じます。
ｂ．法令及び規範の遵守
当社は、個人情報の取扱いに関して、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」など各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
c．安全管理対策
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な予防策および是正策を実施します。
d．苦情及び相談への対応
当社のＰＭＳに関する苦情及びご相談に対しては、本人の権利を尊重し内部規程を定めて迅速に対応します。
e．個人情報保護に関する取り組みの継続的改善
当社は、日常の運用の確認、定期的な社員教育・監査の実施を通じて、ＰＭＳを継続的に見直し改善します。
制定日：２００７年１月２２日
改訂日：２０２２年１月２４日
株式会社アド・コーポレーション
代表取締役社長 三浦 毅之
個人情報の取り扱い
１．個人情報の利用目的
当社で取得する個人情報は、都度利用目的を通知し、明示的な同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報は以下の目的に限定して利用し、その他の目的で利用することはありません。
(1)顧客情報
取引に係る業務遂行及び連絡のため利用します。
(2)従業者等の情報
「番号利用法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）勤怠管理、福利厚生、報酬支払、法令に基づく給付金申請、社外ホームページへのプロフィール紹介、及び事業活動における取引先との連絡調整のため。
(3)応募者情報
当社が必要とする人材の採用選考業務のため。
(4)お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）
問い合わせ対応のため。
２．個人情報の開示等の請求について
当社が保有する保有個人データ等について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去及び第三者への提供の停止、並びに第三者提供記録の開示（以下、開示等という）に応じます。
(1)当社の正式名称 ：株式会社 アド・コーポレーション 三浦 毅之
(2)個人情報保護管理者：三橋 宜章
(3)保有個人データ等の利用目的：前項に記載。ただし、受託業務に係わる個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。
(4)個人情報の第三者提供：取得時に同意を得た利用目的以外に、法律等に基づく行政機関等への提供、犯罪捜査、保健衛生上の理由で個人情報を提供することがあります。それ以外の第三者に提供することはありません。
(5)個人情報の取扱いの委託：取得した個人情報は、当社と同等以上の安全管理措置が講じられていると評価し契約した事業者に委託することがあります。
(6)当社は、個人情報を適切に取り扱うため、個人情報保護方針を基に、個人情報取扱規定等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しています。また、個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点により必要な安全管理措置を講じています。
(7)開示等のご請求先：個人情報保護管理者 三橋 宜章
〒146-0081 東京都大田区仲池上1-18-4
TEL・FAX：03-3754-4300/03-3754-4360
電子メール：inf@adcorporation.co.jp
※なお、回答に最長で10日間かかることがありますのでご了承ください。
(8)開示等請求方法
「開示等請求書フォーム」をダウンロードし、メール添付ファイル、もしくは郵送でお送りください。開示等請求の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認させていただくことがありますので、ご了承ください。
(9)代理人からのご請求の場合
代理人からのご請求の場合は、以下の書類を添付してください。
・ご本人からの委任を受けた代理人であることを証明する書類
・代理人の証明書類：運転免許証、パスポート、番号カード等顔写真のある書類のコピー（個人番号、本籍の記載がある場合は、黒塗りしてご提出ください。）
(10) 法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
(11)次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
ａ．本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
ｂ．違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
ｃ．国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
ｄ．犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
ｅ．国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
ｆ．当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ｇ．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ｈ．法令に違反することとなる場合
ｉ．訂正等の対象が事実ではなく、評価等に関する情報である。
3．苦情、お問い合わせについて
当社の個人情報の取扱いについて苦情・ご提言がある場合は、メール、電話、郵送などご都合のよい手段で、上記(6)開示等のご請求先にて承ります。
【当社が所属する認定個人情報保護団体】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
住所 ：〒106－0032 東京都港区六本木1－9－9 六本木ファーストビル 12階
TEL:03-5860-7565 0120-700-779
